【公務員にオススメの個人年金とは?】共済年金と二重加入する2つのメリット

 

みなさんは個人年金に加入していますか?

 

もし、加入していないならそれはとってももったいないです。なぜなら、個人年金はとてもメリットが多い保険だからです。

メリットが多いって、単に自分が支払った保険料に少しだけ上積みされて、60歳から年金が支給されるだけでしょ。結局、自分のお金じゃん!

もしかして、このように思っていませんか?確かに、年金保険というのは、自分で支払った保険料を財源として、将来積み立てたお金を受け取ることができる制度です。

ただ、この個人年金制度はそれだけではありません!

普通の定期預金や職場の共済貯金や互助貯金では実現できないぐらいのリターンがありますので、この機会にぜひ個人年金の仕組みをご覧になってくださいね。

平成29年1月から確定拠出年金がスタート!

確かに、個人年金は税金優遇など、メリットが大きい制度ですが、平成29年1月から公務員も利用できるようになった確定拠出年金は、個人年金よりも税金優遇幅が大きく、メリットが大きい制度です。

個人のニーズによって、どちらを選ぶか決める必要がありますが、大きなこだわりがなく、「税優遇を活用し、一番お得に利用したい!」とお考えなら、個人型確定拠出年金がベターです。

【75社を一斉比較】個人型確定拠出年金オススメ口座ランキング」で紹介している2・3つの口座から無料で資料請求し、仕組みを調べてみてはいかがでしょうか。

公務員にオススメの個人年金保険
By: GotCredit

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shiro

【お知らせ】
この記事の最下部にアンケートを設置しています。今日のアンケートは「公務員の貯金額について」です。

公務員の貯金額のリアルな数字が見えてきますので、ぜひ参加してくださいね。

メリット①所得税と住民税の税金控除が凄い!

個人年金の最大のメリットは、所得税と住民税の税金控除です。いわゆる生命保険料控除というやつです。

公務員のあなたは、11月ごろに職場の庶務担当者の方から年末調整の関係書類を配布されたことがあるでしょう。年末調整は、簡単に言うと、今年1年間に支払った生命保険料や社会保険料を累積し、その分は課税対象から除外する計算を行うもの。(税控除の説明は、かなり簡単に書いています。。。)

個人年金は、その年末調整の生命保険料欄に記載することができ、個人年金保険料として支払った保険料の一定額は、税金がかからない仕組みなんです。

もちろん、共済組合に支払っている共済年金の保険料も課税対象から除外されていますので、考え方は同じですね。違いは、

  • 共済年金の保険料→全額非課税
  • 個人年金の保険料→一部非課税

では、この個人年金の保険料が非課税になることによって、どれぐらい得になるのでしょうか。少し計算してみますね。

税金の計算は、得られた給料によって変わってきますので、今回はあくまでも一例だけ示します。

年間給与収入(源泉徴収票に記載の総収入額)が500万円の公務員(妻あり)が、220万円の課税所得があったと仮定すると、個人年金保険料を年間8万円支払った場合のメリット額は、

  • 所得税4100円
  • 住民税2800円

つまり、年間8万円の保険料に対して、税金が年間6900円安くなるのです。

 

これを年利に計算すると、8.625%!

 

年間8.625%の金利商品ってあると思います?都市銀行の定期預金の金利が0.03%程度であることを考えると、その金利(リターン)の高さは相当です。

上記の計算は、あくまでも一例で、収入状況や住んでいる自治体によって変わってきますが、これに近いリターンは期待できるでしょう!

個人年金は、将来年金として受け取るお金を保険料として積み立てる目的だけではなく、保険料を支払った年の税金が安くなる仕組みも備わっている一石二鳥の積立貯金なのです。

メリット②運用益と将来の安心が確保ができる

個人年金保険を加入する意味合いって何があると思いますか?

 

共済年金として受け取れる額が少ないから、それをお補う収入を確保するために、現役時代から積み立てておくんでしょ!?

 

確かに、そういった意味合いを持って加入される方も多いです。しかし、公務員の場合は少し違うんです。

その仕組みを説明するには、まず、公務員の共済年金がどれぐらい支給されるかを調べる必要があります。公務員の共済年金(共済年金は、平成27年10月に厚生年金と統合されたため、今後は厚生年金として支給されます。)は加入している期間と、加入していた時代の平均給料額で決定されます。

年金支給額が1年間いくらになるかは一概には言えませんが、仮に計算してみますね。

22歳で公務員になり、60歳の定年まで勤務した公務員が受け取れる平均的な年金額は、

国民年金 約78万円

厚生年金(共済年金) 約130万円〜約150万円

職域加算(年金払い退職給付) 約15万円〜約20万円

合計 約220万円〜約240万円

上記の試算は、本当に仮の数字ですので、加入していた期間や給料額によって違ってきますし、年金制度が変更となれば、また大きく変わってくるでしょう。

ただ、現時点ではこれに近い金額が支給されるようです。仮に、年額220万円の年金額があったとしましょう。

年間220万円というと、月額計算で月18.3万円。

 

1ヶ月18.3万円じゃあ、生活できないよ!

 

おそらくほとんどの公務員の方はこのように思うでしょうね。でも、世の中の年金受給者の方は、1ヶ月18万円の収入で生活していますし、もっと言えば、国民年金の年間78万円で生活している人もたくさんいます。

 

18万円で生活できないなんて、贅沢だ!

 

なんて言うつもりはありませんが、それでも、60歳を超えた方が1ヶ月18万円で生活する事がいかに恵まれているかは理解する必要があると思います。

それを理解していただいた上で、『正直、18万円では少し不安だな!』って思う方に、もう少し説明しますね。

先ほどのケースは、22歳から60歳まで勤めて退職したモデルです。ということは、退職後に支給される保証は厚生年金だけではありませんね。大きな大きな退職金が支給されます。

数年前から、退職金の減額が進められ、一昔前よりも退職金支給総額は大きく減額されました。ところが、今でも、2000万円以上は支給される最大級のボーナスであることに変わりありません。

この退職金は住宅ローンの返済等に充てられるのが一般的ですが、いずれにしてもあなたの資産を一気に増やしてくれます。

 

住宅ローンが返済できるにせよ、

毎月取り崩して生活費に充てるにせよ、

運用や貯金によって配当収入を得るにせよ、

 

毎月の支出を補ってくれるお金であることに違いありません。ということは、毎月使えるお金は、年金として振り込まれる18万円に加え、退職金がもたらすお金を加えることができるのです。

仮に、1ヶ月5万円を退職金から取り崩すと、33年間は使えます。年金の18万円と退職金の5万円を足した23万円があれば、生活できるのではないでしょうか。そして、奥さんの年金も足すと、十分な生活費は確保できるはずです。

話が脱線しましたが、個人年金保険を加入する目的は、『厚生年金に上積み支給してもらい、退職後も贅沢な暮らしを続ける!』ということではないんです。

真の目的は、

退職してから厚生年金が支給され始めるまでの間の無収入状態の収入確保

現在の年金制度は、支給開始年齢が引き上げられてる過渡期で、間も無く定年退職を迎える方でも支給開始は62歳(消防士さんなどの特例対象者は60歳から支給されます。)

つまり、通常の制度であれば、定年退職してから62歳までは無収入なんです。もちろん、定年退職後に再雇用・再就職すればある程度の収入は確保できるでしょう。

ただ、この支給開始年齢は最終的には65歳まで引き上げられることが決定しています。しかも、現在の国の議論では67歳への引き上げも視野に入れられているのです。

どうして年金の支給開始年齢が引き上げられているかというと、みなさんご存知の通り、『年金の財源が不足しているから』なんです。

少子高齢化によって年金支給額が増え、一方で保険料を負担する現役世代が減少しているので、年金の財源がどんどんなくなっているのです。

 

あなたは、67歳まで働けるイメージはありますか?

 

正直わたしはないですね。。。笑

ということは、仮に65歳まで働いたとしても、残る2年間は無収入になるわけです。この2年間の無収入状態を回避するのが個人年金保険というわけなんですね。

貯めていても損はありませんが、いざという時に蓄えがなければ、不安になると思います。


以上2つが公務員に個人年金をお勧めする理由です。

 

  • 税金の支払額を下げ、可処分所得を増やす!
  • 将来の無収入状態を回避し、安心を手に入れる!

 

個人年金にはこのようなメリットがあるのです。

そんなわたしがお勧めする個人年金にも、多少のデメリットはあります。ちょっとだけ説明しますね。

個人年金保険の加入の際の注意点

加入開始期間に注意!

個人年金保険の保険料が税金の控除対象となるには、次の条件が必要となります。

 

10年以上の期間にわたって定期に保険料の払込みを行うこと。

 

つまり、60歳で定年退職する予定なら、50歳までには加入しておかなければなりません。なので、この記事をご覧の方の年齢が50歳以降であれば、生命保険料控除の対象としての個人年金保険は加入できないということになります。

もちろん、60歳以降も働いて保険料を支払うことができるなら話は別なので、この辺りは参考程度に止めておいてください。若い方なら問題ありませんので。

解約すると元本が割れる可能性がある

すべての保険商品に言えることですが、念のため書いておきます。個人年金も途中で解約した場合、元本割れする可能性が有ります。加入後すぐに解約すれば、解約返戻金の返戻率(支払った保険料に対していくら返還されるかという率)はもっとも低く、加入年数が増えていくと解約返戻率が高くなり、次第に100%を超えるようになります。

100%を超えるということは、支払った保険料以上のお金が帰ってくるといことです。

個人年金保険は途中での増額もできますので、毎月の生活に余裕がないときはできるだけ少額に設定し、、余裕が出てきたら金額を増やしていけばいいでしょう。

税控除には上限がある

保険料控除には「保険料の支払額が年間8万円」という上限があります。つまり、8万円以上保険料を支払っても、個人年金としての積立は増えますが、税控除の対象とはなりません。

なので、税控除のリターンを最大化するには年間8万円、毎月7千円程度の積立が最も効率的なんです。

以上のことから、個人年金はできるだけ若い時期から毎月7000円程度の積立を行うのがお得と言えるのです。

公務員にオススメの個人年金はどれ?

個人年金は、生命保険よりも制度が簡単なので、ある程度、保険に興味がある方なら、保険会社のパンフレットを見るだけで理解できます。

ただ、個人年金を取り扱う保険会社は数十社あり、それらの取扱機関の公式ホームページを1つずつチェックして比較するのは大変です。

そこで、おすすめなのが「i保険」という保険比較サイトを活用した一括資料請求です。

保険比較サイト「i保険」

この「i保険」というサービスは、人気の保険会社の資料を一括して無料で取り寄せることができるのが特徴です。

サービスが開始され17周年を迎え、ユーザーも200万人を突破した老舗のサービスであるものの、運営経費は「保険会社からの広告費」によって賄われているので、ユーザーである私たちの利用は全て無料。

個人年金だけではなく、生命保険や医療保険、がん保険、学資保険などあらゆる保険の資料請求ができるサービスは「i保険」だけです。

保険比較サイト「i保険」

資料請求には、「氏名」「資料送付先の住所」など、簡単な情報を入力するだけなので、1分以内で登録できます。

ホームページ上で保険の概要や保険料もチェックできますので、気になる3・4つの保険会社から資料を取り寄せてみてはいかがでしょうか。

実際にパンフレットをみて見ると比較しやすいですよ。

→「i保険」の公式サイトはこちら

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FP資格アリの現役公務員

ある都市の現役地方公務員の30代既婚男性です。年収650万円に加え、副業で約1900万円を稼ぎ、年収が2500万円を超えました。

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