事故で失職?公務員の身分保障にオススメの自動車保険の選び方

公務員にオススメの自動車保険

 

自動車保険ってどこが一番いいんだろう?

 

  • これから新しい車を購入しようとお考えの方
  • すでに車を乗っているけど、今より安い自動車保険に乗り換えようとお考えの方
  • マイカー共済や自動車共済より民間の自動車保険の方がいいんじゃないか?って疑っている方
  • とにかく公務員に一番オススメの自動車保険を探している方

 

さあ、公務員に一番オススメの自動車保険がどこか一緒に調べてみましょう!

公務員にオススメの自動車保険

事故対応より身分保障が大事?

公務員のあなたが自動車保険を選ぶ基準は何ですか?

 

  • 保険料の安さ
  • 事故対応
  • 自転車保障などのオプションが充実

 

確かにこれらは重要なポイントですね。近年の自動車保険業界は、事故の時の対応が良くなっているようです。その理由はネットの普及による口コミの拡散にあるでしょう。

 

適当な対応をして、保険加入者を困らせてしまうと、その対応がすぐに口コミサイトに拡散され、それが企業イメージや商品イメージを壊してしまい、結果としてお客さんが逃げて行ってしまうからです。

 

なので、以前よりも事故対応が良くなっているのですね。保険金の未払い等も少ないでしょう。

 

そして、オプションに関しても、各社少しの違いはあるものの、劇的な違いはありませんね。では、自動車保険を選ぶ基準は保険料の安さだけになってしまうのでしょうか

 

もし、あなたが民間にお勤めのサラリーマンなら、間違いなくイエスと言えます。考えるのも無駄なぐらい、同じ保障内容なら少しでも保険料が安い方がいいのは当たり前です。

 

実際のところは、各社とも全く同じ保障内容ではないので、微妙な保障内容の違いはありますが、そこを理解した上で、結論としては、

 

一定以上の満足度があり、保障内容がほぼ同じであれば、保険料が安い方がベスト!

 

となるわけです。しかし、公務員の方が上記の基準だけで選んでいいかというと、ちょっと気になる点があるんです。それが事故の時の身分保障なんです。

 

交通事故で懲戒免職?

交通事故で懲戒免職となり、職を失った・・・

 

これは実話です。しかも、1件や2件じゃないんです。飲酒運転などの危険運転だけじゃなくても失職する可能性があるんです。ご存知でしたか。その根拠は、国家公務員なら国家公務員法、地方公務員なら地方公務員法です。

 

【国家公務員法】
第76条(欠格による失職)
職員が第38条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則に定める場合を除いては、当然失職する。

第38条(欠格条項)次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
第1号 成年被後見人又は被保佐人
第2号 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者(以下略)

地方公務員法
第28条(降任、免職、休職等)(中略)
第4項 職員は、第16条各号(第3号を除く。)の一に該当するに至つたときは条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う
第16条(欠格条項)次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
第1号 成年被後見人又は被保佐人
第2号 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることが なくなるまでの者(以下略)

 

国家公務員でも地方公務員でも、禁固刑以上(禁固刑か死刑)の刑が確定すれば、失職です。問答無用です。死刑になる交通事故はよほどのことがない限りありませんが、禁固刑ならありえます。

 

  • 飲酒運転で人身事故
  • スピード違反で人身死亡事故
  • 居眠り運転で重大な玉突き事故
  • 赤信号の見落としで人身事故

 

禁固刑かどうかの量刑を判断するのは裁判官ですが、検察側はあなたの身分(公務員)に関わらず禁固刑を求刑するでしょう。

 

そして、禁固刑が確定すれば、執行猶予でもクビ確定です。そして、退職金は支払われず、ライフプランが劇的に変化するでしょう。

 

こうした事例は、公務員に限らず、一般企業でも処分の対象となると思いますが、公務員の場合は法に拘束されている公僕であることから、そこには情状酌量の余地はないんです。

 

交通事故による失職を間逃れれる方法はあるの?

交通事故を正当化することはできません。たとえ不注意であっても、他人に負傷を負わせたり、命を奪うことは絶対に許されることではありません。

 

しかし、危険運転ならまだしも、「本当に不注意」で100%の重過失でなければ、失職というペナルティを追うのは如何なものかと思います。

 

働き続けることによって得られる報酬の一部を、被害者に弁償するのは責任を果たす行為であり、報酬を得る術を失うと、遺族への保障も難しくなります。なので、交通事故によるペナルティについては、自分が納得する落としどころを目指す方がいいんです。

 

実際に重大な交通事故になった時は、裁判所によって刑が量られます。検察側は禁固刑を求刑したとします。これはピンチ!

 

そんな時に守ってくれるのが弁護士さんなのですが、実はこの弁護士さんを自動車保険のオプションで付帯させることができる保険はありません。しかし、このような刑事事件の裁判の弁護はなくても、民事事件の示談なら引き受けてくれる弁護士さんはオプション付帯できるのです。

 

私は、このポイントが重要だと思います。

 

弁護士特約・弁護士費用保障特約

弁護士費用特約という自動車保険のオプションを契約することによって、相手方との示談を進めてくれる弁護士さんの費用が保障されます。

 

しかも、弁護士さんの示談交渉によって、相手方と示談が合意に至れば、のちに行われる刑事裁判の際に、裁判官の印象もよくなり、禁固刑が免れる可能性もなきにしもあらず。被害者のために最善を尽くせば、印象が良くなるのは当然ですよね。

 

なので、公務員のあなたが自動車保険を選ぶ際の基準は、先ほどリストアップした条件に加え、「弁護士特約・弁護士費用保障特約」が入っている自動車保険をオススメします。

 

  • 保険料の安さ
  • 事故対応
  • 自転車保障などのオプションが充実
  • 弁護士特約・弁護士費用保障特約

 

公務員身分を守る自動車保険がある?

一昔前は、公務員の身分を守ることに特化した自動車保険というのがありました。それは労働組合が契約している保険です。

 

全労済と労働組合とが提携を結んで組合員向けに商品を作っていたんです。そういった商品は公務員にメリットが大きかったのですが、残念ながら、時代の流れでそういった商品は少なくなってきたようです。

 

それよりも、「もしもの時のサービスは飛び抜けて良くなくていいから、最低限の保障と格安な保険料」にニーズが偏ってきており、多くの方はそう言った自動車保険を申し込んでいるのが現状です。

 

そのニーズに、「ついでに弁護士保障特約付だったら嬉しいな・・・」程度なのでしょうね。

 

自動車保険はここで調べる

弁護士保障はいまや多くの自動車保険会社が付帯しているオプションなので、レアな商品ではありません。

 

なので、「弁護士保障特約付」だけで検索する必要はありません。自動車保険を選ぶ基準は先ほども書きましたが、やはり費用と口コミが重要です。

 

ではどうやって自動車保険会社を探せばいいかというと、やはり多くの方が利用している自動車保険一斉比較サービスを利用するのがベストですね。というか、この一括比較サービスを利用して自動車保険を探さないと、(つまり、比較見積もりを取らないと)確実に損します!

 

家電の購入でも、自動車の買い替えでも同じですが、何事も比較見積もり・見積もり合わせで商品を買わないと、価格が適正価格よりも高くなってしまいます。自動車保険は、株式会社ウェブクルーエージェンシーのように、一括で自動車保険を比較してくれるサービスがあるので、手間もかからず一瞬で見積もり出来るのです。

 

必要事項を入力すれば、一番オススメの自動車保険会社が提案され、その保険会社から、自分の希望するオプションを付帯し、実際の見積もりを取ります。

 

自動車保険に限らず、いまは住宅ローンや引越し、車買取や生命保険など、あらゆる商品が一括比較できます。気になる業者のそれぞれのホームページにアクセスし、資料請求する手間の必要がなく、一番有利な商品を提供してくれるので、とっても便利。

 

もちろん、見積もりだけとって、お得な自動車保険が見つからなければ、今の現契約を継続しても大丈夫です。とりあえず、乗り換えた際の相場だけのチェックだけでも無料でできますので、気軽にお試ししてみてはいかがでしょうか。

 

保険の一括比較

株式会社ウェブクルーエージェンシーはこちら

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シュウ
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ある都市の現役地方公務員の30代既婚男性です。年収650万円に加え、副業で約1900万円を稼ぎ、年収が2500万円を超えました。

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