副業禁止の公務員が合法的にアフィリエイトで稼ぐための具体的な方法と裏ワザ

この記事をご覧のあなたは、きっと公務員か教員ですよね。

そして、副業としてのアフィリエイトに興味があり、何とかしてアフィリエイトで収益を得たいと考えていることだと思います。

さて、期待を裏切ってしまうようで申し訳ありませんが、ご存じのとおり、公務員は副業NGなので、アフィリエイトで収益を上げることは法律違反(地方公務員の場合は条例違反)になります。

残念でしたー!

・・・

という内容を期待していました?

違いますよね?

きっと、みなさんは知りたいはずです。

「副業禁止の公務員が合法的にアフィリエイトで収益を上げる方法」を!

申し遅れましたが、私は現役公務員の時に始めたWEBサイト運営で年間1,890万円を稼いだことがあるシュウです。

世の中の正義感が強いブロガーさんの中には、

  • 公務員で副業できるのは、株式投資や不動産投資しかない!
  • 公務員ができる副業は存在しないんだ!

みたいな投稿をしている方が多いです。

これ間違っていないのですが、ぶっちゃけ正しくもない。

探せばあるんです。公務員でも副業で収益を上げる方法が。

世の中のブロガーさんは、みんな勉強不足です。

どうしてこのようなブロガーさんが「公務員は副業禁止だよ!」「絶対ダメなんだ!」って解説しているかと言うと、答えは簡単。

その人が当事者ではないからです。

自分が公務員でもなければ、副業しているわけでもありません。

だから、自分ごととして調べていないのです。しっかり調べていないから、ネット上にありふれた情報のみが発信されているんです。

そして、このような記事は「公務員は副業できないから、お金を稼ぎたければ投資信託が良いよ!」ってアフィリエイト広告を紹介しているんです。

The 情弱ビジネス!笑

そのまま投資信託に申し込んでしまう人はいないと思いますが、このように誘導されていくのがネットの世界なので、怖いもんです。

私は当事者として経験してきたことを踏まえ、ネットの情報を信じず、法律や条例をチェックして対応してきたので、他のブログでは紹介されていない事を書いていきます。

断っておきますが、この記事に広告などは一切ありません。私個人の日記・備忘録のようなものです。

この記事で儲けようと思っておらず、営業要素ゼロの記事なので、多少は安心してご覧いただけると思います。参考になる部分があれば幸いです。

(ご質問はお問い合わせフォームよりご連絡くださいね。なんでも答えます。)

ご注意

当方は非合法の手法を推奨しているわけではなく、法律・条例遵守のスタイルです。

コンプライアンス遵守!

当方の手法が法や条例に抵触していることがわかれば、直ちに手法を変え、合法の範囲内での収益化を目指していきますので、あらかじめご理解ください。

本気でアフィリエイトで稼ぎたい方はこちら

公務員が副業禁止と明文化されている法律を整理して解決の糸口を探る

合法的に副業するなら、法律を熟知しなければ話になりません。

そこで、まずは法律を見てみます!

まずは国家公務員法から。

私企業からの隔離(国家公務員法第 103 条第1項)

職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではなら ない。

他の事業又は事務の関与制限(国家公務員法第 104 条)

内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

国家公務員が副業(兼業)禁止なのはこの2つの条文があるからです。

詳しくは人事院が発出している副業に関する資料をご覧ください。かなりわかりやすく解説されていますよ。

4 アルバイト等の制限 – 人事院

結局、言いたいことは

  • 自分で起業してもダメ出し、会社の役員になってもダメ!
  • 兼業はダメ!

簡単に言うとそう言うことです。兼業禁止だよ!と。

続いて地方公務員法です。

(営利企業等の従事制限)
第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

国家公務員法とは若干表現が異なりますね。ここが結構重要ポイント。

整理します。

  • 会社の役員になるのはダメ!
  • 起業するのもダメ!
  • 報酬をもらって仕事するのもダメ!

こうなってます。

これ地方公務員法の抜け道に気づきました?

「報酬」と言う形式でなければ良さそうですよね。「報酬」をもらって仕事するのはダメだけど、報酬を受け取らずに働くこと、または報酬という形を取らずに金銭を受け取ることは問題ないわけです。

報酬を受け取らずに働くことといえば、いわゆるボランティアですよね。

これは近年地方公共団体が進めている「副業推進」の取り組みに関係します。

報酬をもらわず、交通費の実費弁償部分と弁当代ぐらいを受け取って、地域の労働に参加することをOKにしている地方公共団体が増えてきているようです。

非常に素晴らしい取り組みですね。

ただ、私の考えと少し異なるwww

この記事の議論テーマは「給料以外で稼ぐための副業」ですので、テーマは「報酬という形を取らずに金銭を受け取ること」です。

では詳しく解説します。

財産権は保証されている

労働の対価として報酬を受け取ることは国家公務員も地方公務員もNGです。それは絶対ダメ。

ただ、「労働の対価ではない金銭の受け取り」であれば、法律に抵触しない可能性があります。

公務員の副業は全て懲戒処分の対象?合法的に兼業可能な種類とは」の記事でも紹介していますが、例えば、不動産投資や大家業・農業従事者など所有権に関する事業の場合。

これは副業に該当せず、堂々と業を営むことが可能です。

注意

国家公務員が不動産業を行う場合、小規模であれば問題ありませんが、大規模な不動産の賃貸等を行う場合は、「副業」に該当するので注意が必要です。地方公務員に関しては法に定めはありません。

どうして不動産業や農業が認められているかと言うと、

  • 相続によって引き継いだ資産であるケースが多いため
  • 公益性が高いため

この2つのポイントがあるからです。

だって、親が地主で子供が公務員になり、親の死による相続で全資産を引き継いだ場合、公務員の兼業禁止ルールで「懲戒処分」になったらおかしいですよね。

(もちろん、時間中の不動産業は職務専念義務違反に該当するので、実際の事業運営は業者への委託によって行う必要があります。)

財産権は国家公務員法や地方公務員法よりも上である「憲法」が保証していますから、財産があると言うのは強いわけです。

じゃあ、所有権を生かしたビジネスを始めよう!

と意気込んでしまったかもしれませんが、そうではない。

むしろ、「財産を作るために給料以外の収入経路を確保しよう!」と言っているので、”そんな金どこにあるんだよ!お前何言ってんだよ!”って話になります。

違う方法を考えましょう。

見出しをご覧いただいた方はお気づきだと思いますが、財産権には土地や建物といった物権のほか、債権や知的財産権があります。

この知的財産権こそがこの記事のポイントです。

「知的財産に該当するものを創造し、それを最終的に手放す」

という方法はどうでしょうか。

この手法にもかなり多くの制限がありそうですが、無理ではなさそうですね。

ここを深く追求していくと見えてきますよ。公務員が給料以外でお金を稼ぐ方法が。

ただ、絶対に外してはいけないポイントとして、

  • 勤務時間中に創作活動してはいけないこと
  • 制作・販売を繰り返してはいけないこと
  • 当初から販売目的で創造しないこと

この辺りを押さえておく必要がありますね。

ではどうすれば良いのか。

僕が出した結論は、インターネット上に資産を作ること、つまり「ブログを作ること」です。

公務員がブログを書いても副業にはならないのか?

結論を言いますと、

「ブログを書くだけでは副業にはなりません。」

これは上記で解説した法律を読んでも明らかですね。時間外での作業に限り、報酬を得ないでブログを書くことを制限する法律はありません。

それに表現の自由は憲法で定められた権利です。

それは公務員であっても同じ。

もちろん、職務上知り得た情報を許可なくインターネット上に投稿するのは守秘義務違反に該当するのでNG。

ただ、個人の考えや情報を発信することに違法性はありません。

無報酬でならブログ投稿はOKです。もちろんツイッターもOK。

そこに広告収入が生じてしまうと、「営利目的の自営業」に該当するのでアウトですね。

今私が書いているこの記事のように、単に自分の考えをWEB上に残す目的だったり、WEBライティングの勉強目的で、報酬を得なければ問題ありません。

シュウ

寄付は受け取れるようなので、いつでも待ってます笑

資産価値のあるブログは高額で売却できる

さて、どうして「ブログを書こう!」と言ったかと言うと、それが資産になるからです。

資産価値のある知的財産ですね。

趣味の目的でブログを書き始め、コンテンツが充実し、アクセスが増えてきたらそのブログを売却してしまおう!

これが合法的な副業です。

ブログを書いたことがある人なら「?」が浮かびましたよね。

ブログって売れるの?

こう思った人も多いと思いますが、実は、ブログって他人に売れるんです。

財産価値のあるブログを作ることができれば、そのブログは高価取引がされています。

ブログの売却相場

ブログは、アクセス数や上位表示ワード、現行の収益額、将来性などを考慮して金額が算出されますが、相場は現行の収益額×20ヶ月〜30ヶ月分となっています。

当然、公務員が運営するブログにはアフィリエイト案件は掲載できませんから、運営途中のブログは「単なる情報ブログ」になり、収益は発生しません。

ただ、収益は発生しなくても主要ワードで上位表示されていると、高額でのサイト売買の可能性が出てきます。

主要ワードとは

主要ワードとは、インターネットユーザーがネット検索した後に、商品の購入やサービスの申し込みをする可能性が高い検索ワードのこと。
例)「ダイエットサプリ おすすめ」「クレジットカード ランキング」


詳しいノウハウはここでは割愛しますが、このように「知的財産権の売却に伴う収益」は副業に該当しないと考えられます。

印税収入を目指した副業はOK?NG?

「ブログを書くなら、書籍を出版するのと大差ないよね。」と考えの方も多いと思います。

確かに、公務員作家は全国にも数人います。

中には受賞歴がある公務員や知事や市長などの特別職が出版しているケースもあります。

どうして書籍の出版に伴う印税収入が副業に該当しないかと言うと、「労働の対価ではないから」です。

これが原稿料を受け取ると話は別です。

原稿料とは、「原稿を執筆する」と言う労働に対して支払われる報酬です。

一方、印税とは、労働の対価ではなく、本を執筆したあなた(著作権者)が著作権使用料として出版者などから受けとる金銭です。

簡単に言うと、知的財産権である「著作権」を提供したことに対する報酬ですね。

ここでも出ましたね。知的財産権。

知的財産権を上手に活用するのが公務員にとって合法的に副業する抜け道のようです。

なお、書籍の出版に関しては、次の大阪府総務部市町村課行政グループが公表している下の見解がとてもわかりやすいので、参考にしてくださいね。

合法的にアフィリエイトで収益をあげることは可能か?

では、公務員の副業として真っ先に頭に思い浮かぶ「アフィリエイトサイトの運営」についてはどうでしょうか。

これは上記の3つのポイント

  • 労働の対価として受け取る報酬はNG
  • 財産権を利用した所有物の売却・処分による金銭の受け取りはOK
  • ただし、全ての作業は公務員の職務専念義務違反に注意すべき

これを考慮すると、「労働の対価として受け取る報酬はNG」というところに該当しますし、何より「自営業」に該当しますので、法律違反ですね。

だから公務員自らがアフィリエイトサイト(ブログ)を運営し、広告収入を得ることはダメですね。

ただ、公務員の奥さんが製作するアフィリエイトサイトの運営に協力するのは違法ではありません。

(協力といっても、広告主などと連絡したり、外注ライターさんと時間中にやりとりするのは職務専念義務違反になるのでこれはダメ)

この手法に関しては私の記事が参考になるので、ご覧ください。

公務員が副業する上で気になる部分Q&A

では最後に、公務員が副業で収益を上げる際に気になる点をいくつか紹介します。

職務専念義務違反との兼ね合いは?

公務員が副業する上で出てくる「職務専念義務違反」と言うキーワード

なんとなく難しい言葉ですよね。公務員って簡単なことを難しい言葉に変換するのが上手すぎる笑

さて、この言葉、簡単に言うと、「勤務時間中は全力で公務員の仕事を全うしろよ!」と言うことだけです。

見たくもないと思いますが参考に条文を掲載しますね。

まずは国家公務員法

「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」

国家公務員法第96条

また次の条文にも記載があります。

「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。」

国家公務員法第101条第1項前段

次は地方公務員法

「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」

地方公務員法第30条

「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」

地方公務員法第35条

ほとんど同じですよね。

重要ポイントを箇条書きすると、

  • 勤務するときは全体の奉仕者として公共の利益を追求すること!
  • 職務の遂行時(勤務中)は全力で頑張りなさいよ!

この2点です。ほら簡単でしょ。

時間中は一生懸命仕事しなさい!って言っているだけです。

これ、時間外のことは言及していません。

だから、副業で自営業を営んでしまうと、本業(公務員)の仕事を全力で全うできなくなるので、法に抵触しますが、時間外や休日であれば、そこは個人の自由権が保証されています。

法律でわざわざ規定しているのは理由がありますが、その理由は大したことありませんので、割愛しますね。

ちなみに、法律で職務専念義務が免除されているのは、

  • 休職・停職
  • 選挙権など公民としての権力行使
  • 休暇
  • 休業
  • 研修
  • 健康診断

この辺りですかね。

まとめ

公務員が副業する場合は、多少の抜け道はありますが、その方法はどのブログでも言及されていません。

つまり、ここまで研究している人はいないということです。

これまで紹介した通り、公務員の副業は

  • 労働の対価として受け取る報酬はNG
  • 財産権を利用した所有物の売却・処分による金銭の受け取りはOK
  • ただし、全ての作業は公務員の職務専念義務違反に注意すべき

この3つのポイントをクリアしていけば大丈夫です。

理想としては不動産業や農業を業者委託しながら運営するのが安全かつ高収益に繋がりそうですが、このような資産は誰しもが持っているものではありません。

やはり私たちは、「所有している資産を活用する」のではなく、「資産価値のある財産を創造し、それを活用する」のが確実です。

憲法で守られた「財産権」を活用することができれば、大きな価値をもたらしてくれる可能性があります。

ただし、難易度が高いのも事実。

もし、本気で給料以外の収入源を確保したいなら、お問い合わせフォームより、お気軽にご相談くださいね。

このブログを書いている人
読んでくれてありがとう!

シュウ
シュウ
現役副業公務員

ある都市の現役地方公務員の30代既婚男性です。年収650万円に加え、副業で約1900万円を稼ぎ、年収が2500万円を超えました。

このブログでは、そんな私の「お金に対する考え方」を投稿しています。

稼ぐよ〜^^

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