公務員に個人型確定拠出年金(401K)は必要?オススメポイントや申し込み方法は?

公務員と個人型確定拠出年金

このページは、平成29年1月から公務員や専業主婦にも適用が拡大された個人型確定拠出年金について、制度の仕組みやオススメポイント、さらには、『公務員は個人型確定拠出年金(401K)に加入すべきか?それとも加入する必要がないのか?』を解説しています。

また、ページの最後には申し込み方法やオススメの証券会社を紹介していますので、節税目的や資産形成目的でご検討の方は是非ご覧ください。

参考

この記事は、国民年金基金連合会が運営する「個人型確定拠出年金(iDeCo)の公式サイト」の情報を元に掲載しています。

参考iDeCoをはじめよう(iDeCo公式HP)

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個人型確定拠出年金って公務員にもメリットがあるの?

公務員と確定拠出年金

個人型確定拠出年金(個人型401K)に加入することが出来たのは、これまで「自営業者が加入する国民年金対象者」や「厚生年金に加入する一部の民間人のみ」だけでした。

しかし、この度の制度改正で、平成29年1月から公務員や専業主婦にも適用が拡大されました。公務員の年金制度は、

国民年金(1階)

共済年金(2階)

年金払い退職給付(新3階)

の3階建ての充実した年金制度が確立されていますので、この年金額を満額受給すると確実に200万円を超える給付が見込まれます。

つまり、自営業者や中小企業のサラリーマンと比べるとすでに圧倒的に有利な年金制度に加入しているのです。

(その分たくさんの保険料の支払いがあるのですが。。。)

その公務員にとって、個人型401Kは4階部分に相当します。

もちろん、1階から3階までの年金制度(いわゆる公的年金)は、個人の保険料だけではなく、事業主(税金)の負担が入っていますので、4階部分の年金とは性質は少し違いますが、それでも1階から4階までの給付を足し合わせると相当な年金給付額になります。

個人型401Kが導入された当初に、公務員が適用外となっていた理由は「公務員の年金制度はすでに充実しているから」というのが大きな理由だと思います。

しかし、ここに来て公務員にも適用が拡大された背景は、恐らく『全国的にサラリーマンの個人型401K(確定拠出年金)への加入者が少ない』というのが原因でしょう。

では、この年金制度は本当に人気がなく意味がない制度なのでしょうか。

実は、そんなことはありません!

むしろその逆!サラリーマンや公務員にとって、この401Kには、多くの方たちが知らない大きなメリットが沢山あります。(もちろん、デメリットもありますが。)

個人型確定拠出年金(個人型DC)は今後どうなる?日本全体の今後の見通し!」でも解説している通り、今後個人型確定拠出年金は、日本の公的年金制度・老後保障において重要な役割を果たしていくことになるでしょう。

なお、個人型確定拠出年金を加入することによって、将来受け取る年金額については、「iDeCo(イデコ)加入で年金はどうなる?税金の節税効果は?」の記事で詳しく解説していますので、参考にご覧ください。

個人型確定拠出年金(401K)の3つの特徴

個人型401K確定拠出年金
geralt / Pixabay

個人型401K(確定拠出年金)は、現役世代を引退した将来のために備え、在職時から積立を行い、資産形成を行う制度です。特徴は3つあります。

①運用実績によって受け取るお金が大きく変わる

積み立てた掛金は、加入者の指示により株や債券などの運用債券により資金運用することとなります。当然のことながら、これらの商品は元本保証がないものもあるため、積み立てた掛金より、受取額が下がる場合もあります。

一方、資金運用の指図が成功したり、市場の経済環境が好転した場合などは、掛金以上の受取額が支払われる場合もあります。

なお、運用商品には元本保証型の商品もありますので、途中解約できないというデメリットはあるものの、定期預金よりも高い利率で預け入れが可能です。詳しくは「確定拠出年金に元本保証はある?元本保証商品のメリット・デメリット」の記事をご覧ください。

②個人で加入するので退職や転職しても影響を受けない

個人型401K(確定拠出年金)は、公務員である個人が実施団体である国民年金基金連合会と契約する制度ですので、契約途中で退職したり、民間に転職したとしても契約は継続できます。

契約の継続は、掛金の払込が必要ですが、将来の資産形成プランを変更しなくても良い点はメリットの一つです。

もちろん、「公務員なので転職なんてしないよ!」という方が圧倒的に多いと思いますが、このような公務員の方にも個人型確定拠出年金はメリットが多いです。

詳しくは「年金一元化による公務員のデメリットと確定拠出年金加入の必要性」の記事に必要性を解説していますので、参考にご覧ください。

③税金面で大きなメリットがある(重要)

積立預金や定期預金などと違い、個人型401K(確定拠出年金)は払い込む掛金が全額税控除の対象となったり、運用益が非課税になったりと様々な税制優遇があります。

そして、個人型401Kの最大の魅力は、この税制優遇にあります。では、どのような優遇があるのか、定期預金などと比較してみますね。

定期預金・積立預金 個人型確定拠出年金
積立金の税制優遇 特になし 掛金の積立額が全額所得控除の対象
(限度額は年間最大144,000円)
運用益の税制優遇 特になし 運用益は非課税
受取時の税制優遇 特になし 公的年金等控除(退職所得控除)の対象
積立方式 個人の口座から自動引き落とし又は個人で入金手続 給与天引きが可能

(事業主の対応が必要)

運用益 超低金利のため元本が増えにくい 運用指図次第では資産規模は増大する

上記のように、「積立金」にも「運用益」にも「受取時」にも税金の優遇があります。例えば、積立額の税優遇は、年間144,000円が税控除の対象となるため、税率が10%の場合、積み立てるだけで14,400円のキャッシュバックがあると思って結構です。

しかも、税控除は所得税だけではなく、住民税にも適用されますので、積立金に対する運用利回りとしては、20%程度のリターンがあるとも言えます。つまり、元本の増減を考慮せず金利だけで見ると、年利20%の預金をしているのと全く同じ効果があるのです。

一方、定期預金や共済貯金など、積立目的の預金に関しては、積立額に対する税制優遇はありません。定期預金利率のみがリターンとなります。今の時代、良くて0.01%ですよね。この料率を比べると、その差は一目瞭然です。

【公務員にオススメの個人年金とは?】共済年金と二重加入する2つのメリット」で説明した個人年金と同様、個人型確定拠出年金についても、積立金に対する税制優遇が大きいので、運用利回りが0.01%を切っているようなMMFや定期預金に預けるより、個人年金や確定拠出年金に預け入れる方がメリットは大きいのです。

確定拠出年金は節税の効果がとても大きな制度で、加入するメリットは大きいのですが、個人年金が未加入の方は、元本が一定保証されている個人年金の方を先に加入されるのが安全な選択だと思います。

すでに個人年金に加入されている方は、確定拠出年金の活用で、さらなる節税効果と資産形成を図ってください。

なお、個人年金と個人型確定拠出年金の節税効果を比較した記事は次の記事にて詳細を解説しています。

【具体例付き】どっちがお得?確定拠出年金と個人年金の節税効果を比較

また、具体的な税優遇効果については、次の記事をご覧ください。

【イデコの税制優遇効果はどれぐらい?】毎月1万円を運用利回り1%で積み立てた場合

給付を受け取る方法

確定拠出年金では、加入者の運用実績に基づいた元利合計(積み立てたお金と利息の合計)により年金額が決定するため、老後に受け取る年金額は事前に確定していません。

給付の種類には、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」があります。基本的には、5年以上20年以内の有期年金で受け取ることとなりますが、亡くなった場合は一時金として受け取ることになります。

基本的には公的年金や個人年金と同じ

5年から20年の期間で受け取る有期年金を公的年金に上積みして受給することによって、老後の生活費を補うという考え方なので、この辺りは個人年金と同じです。

つまり、公的年金(厚生年金や国民年金)が将来どれぐらいもらえるのかを計算し、老後の生活費をイメージしながら、確定拠出年金に加入するのが賢い選択となります。

なお、公務員の場合は月額12,000円のみ(年額144,000円)しか加入できません。加入期間が短いと、大きな資産形成は出来ませんので、30代・40代の方が加入し、保険料払込期間が20年以上ぐらいある方がいいかもしれませんね。

加入前に知っておきたい個人型確定拠出年金の3つのデメリット

【保存版】個人型確定拠出年金(個人型DC)の6つのリスクとデメリット」でも詳しく書きましたが、個人型401K(確定拠出年金)にもデメリットはあります。いくつかのデメリットはありますが、特に気をつけておきたいデメリットは3つです。

1つ目は、「途中脱退」や「一部引き出し」ができない

2つ目は、手数料がかかる

3つ目は、運用リスクがある(元本保証がない商品がある)

途中脱退や一部引き出しができない

1つ目は途中解約・途中脱退できないという点です。こちらは制度の趣旨からすると当然ですね。

年金として積み立てたお金を、途中で解約するとなると、長期スパンで投資戦略を練っていた運用スキームを変更する必要が出てきます。

もし、このように途中解約する方を受け入れてしまうと、安定的な年金資金の運用ができなくなり、結果として制度が破綻することから、途中解約や途中脱退は原則不可となっています。

共済年金(年金一元化以降は厚生年金)や国民年金などの公的年金同様、途中解約はできません。

もちろん、例外があります。例えば、「企業年金がある会社に転職すること」などです。この場合でも、積み立てた原資を解約するのではなく、積立金はそのまま保管し、新たな積立はできないという状態です。

このように、個人型確定拠出年金については、一旦制度を利用し始めると、60歳までは継続して積み立てを行い続ける必要があるのです。ですので、実際に制度を利用する場合は、余裕資金で行う事!を強くお勧めします。

特に、20代の方が個人型確定拠出年金を始める場合は、解約できないデメリットを考慮の上、申し込みの是非を検討してください。

途中解約できないiDeco(イデコ)を20代から積み立て開始する場合の注意点

手数料が必要

2つ目は、手数料がかかるという点です。確定拠出年金については、加入者が支払った年金原資を、運用管理団体が資金運用を行い、適切に資金を増やしていくのが基本です。

当然の事ながら、これらの運用管理団体などはボランティアではありませんので、加入者から手数料をもらい、資金管理&資金運用を行います。

そのコストが手数料というわけです。手数料と言っても、月額300円〜400円程度、年額で多くても5,000円程度なので大きな金額ではありませんし、上記で説明した税制優遇による効果の方が圧倒的に大きいので、あまり気にする必要はないかもしれません。

なお、一番手数料が低い金融機関は次の通りです。下記の3つの金融機関は、業界で最も安い手数料となっていますので、人気があります。(中でも、取扱メニューが一番多いSBI証券さんは一番人気です。)

手数料については、長期的にいくらぐらい支払うのかトータルコストを考えた方がいいでしょう。

運用リスクがある(元本保証がない商品がある)

3つ目は、運用リスクを負うという点です。つまり、資金運用を行う上で、元本が保証されておらず、運用実績により元本(預入額)が目減りする可能性があるのです。

もちろん、日本国債や定期預金をメインとする商品を選択すれば、元本割れせず、預けたお金よりも増えて帰ってくることはありますので、商品の選択次第な部分なのですが、より大きなリターンを期待し、元本が保証されていない商品を選ぶ場合は、元本割れリスクも考えておく必要があります。

別ウィンドウで開きます【主要74社を一斉比較】個人型確定拠出年金オススメ口座ランキング

資産運用に不安を感じていても大丈夫!投資初心者でもOKな理由

上記で「元本割れリスクがある!」と書きましたが、個人型401Kは、保険料を拠出し、その財源の運用を指示するのが醍醐味であり、元本割れリスクはあるものの、その反対に大きなリターンが期待できる商品を選ぶことができるのも大きな魅力です。

しかし、これまで株や債券などの資金運用の経験がない方は、「どの商品を購入すればいいのかわからない!」という声も聞かれます。

 

しかし、心配はご無用!

 

確定拠出型年金の資金運用については、細かい株の銘柄や為替変動を常にチェックしておくような外国債券を個人が選定する必要はありません。

大まかな運用指図をすればOKです。

  • 節税目的だから、元本を減らさずに、少しずつ増やす運用がしたい!
  • 余裕資金を活用して、利益率が高い外国債券で運用したい!
  • イデコは活用したいけど、複雑なことはわからないから担当さんのオススメでいい!

上記のようなニーズでも大丈夫です。

この辺りは、加入する金融機関によって取扱が変わってくるのですが、基本的には運用については心配する必要はありません。

運用商品は、「預貯金」「公社債」「投資信託」「株式」「保険」等があり、金融機関によって運用商品のラインナップは異なります。また、金融機関は運用商品の提示する際には、「3つ以上の運用商品を選択肢としてお客さんに提示すること」などの基準が設けられています。

また、上記の3つの提示の中には必ず安全性の高い商品を含めることなどの基準もあり、無理にハイリターンの商品を選ばされたりすることはありません。

元本保証商品にもデメリットはありますが、より安全性が高い元本保証がついたローリスクローリターンの商品を選ぶことも可能なわけです。

  • 元本は絶対に守りたい!
  • ある程度のリターンを期待したい!
  • 安全性を確保しながら、リターンが大きい商品も組み込みたい!
  • とにかく、税金対策として始めたい!

ニーズは人それぞれなので、金融機関の担当者は、あなたにあった商品を提案してくれます。また、運用商品の預け替えや変更配分は随時可能です。運用について気になる点があれば、証券会社の担当の方と相談できます。

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確定拠出年金を取り扱う主要64金融機関を比較した結果、一番オススメの口座はSBI証券でした。

SBI証券は、「預入額が50万円を超えると手数料が無料となる唯一の口座」や「信託報酬が業界最低」など、ユーザーにとってメリットがかなり多い証券会社で、新聞や雑誌のランキングでも常に上位になっています。

もちろん、他の証券会社でも確定拠出年金はお申し込みできますが、その場合でもリンクSBI証券とは比較した方がいいでしょう。

sbi証券の確定拠出年金

 

各社の比較で違いがわかります!

確定拠出年金は実施機関で取扱商品が大きく異なります。そのため、確定拠出年金を申し込みする際は、各社のパンフレットを見比べ、商品の違いや特徴をチェックしておくのがオススメです。

どの実施機関でも無料で資料請求できますので、人気の実施機関3社ぐらいをピックアップし、資料を取り寄せ、あなたにマッチした金融機関を選んでください。

手数料と商品ラインナップで選ぶ人気の個人型確定拠出年金 BEST3

※今なら、全て無料で資料請求できるので、パンフレットを取り寄せ、各社の商品ラインナップを比較しながら、ニーズにマッチした預け入れ先をお選びください。

個人型確定拠出年金を公務員にオススメする場合としない場合

では、最後に個人型確定拠出年金をオススメしたい公務員オススメできない公務員とを紹介しますね。

個人型確定拠出年金をオススメしたい公務員は

  • 60歳まで使わない余裕資金が確保できる
  • 毎月2万円程度の余裕資金を確保できる
  • 株式や債券・FXなど投資に関して興味がある
  • 税制優遇を受けて節税したい
  • 共済年金だけでは将来に不安を感じる
  • 転職(中途退職)する予定はない
  • すでに個人年金には加入している

このような方です。イメージとしては、資産形成に真面目で、生活費に余裕がある方ですね。なので、私個人の意見としては、20代の方にはお勧めしません。

20代の方は、将来のための貯蓄をするよりも、若い頃の楽しい時間を謳歌するために、積極的に今に投資すべきだと思います。

個人型確定拠出年金は、30代後半から50代の方に検討いただきたい制度ですね。では、次はあまりオススメしない人です。

  • 毎月の生活費に余裕がない
  • 必要以上に貯金したくない
  • 運用の損失は我慢できない
  • 個人年金にすら加入していない

上記に該当する方は、恐らくこの記事をご覧になっていただいていないと思います(汗)。途中解約できないなど、個人型確定拠出年金のデメリットを十分考慮した上で、申し込みしないと、結局損することになりますので、ご注意くださいね。

資産運用に、無理は禁物!ということです。

【簡単】個人型確定拠出年金の手続き方法

確定拠出年金を利用する場合の具体的な手続きの流れ」で詳細を解説していますが、個人型確定拠出年金の手続きの流れを簡単に説明すると、

  1. 複数の金融機関から資料を無料で取り寄せ、ご自身のニーズにあった商品を探す
  2. 商品内容について不明点があれば、金融機関に問い合わせる
  3. 金融機関と運用商品が決まれば、記入した申し込み用紙にお勤め先の証明を押印してもらい、金融機関に送付する

となります。

まずは、個人型確定拠出年金の仕組みや各社の運用商品を確認します。

確定拠出年金のいいところは、パンフレットの無料資料請求を依頼しても、不要な営業電話やメールが一切ないことです。

「個人型確定拠出年金を初めてみよう!」とお考えの方はもちろん、「少しでけ興味があるけど、どうしようか迷っている!」という方でも、まずは資料請求してパンフレットを見てから判断するのがおすすめです。

 

【主要74社を一斉比較】個人型確定拠出年金オススメ口座ランキング」にて紹介している各取扱金融機関からいくつか選び、資料請求しパンフレットを見比べてくださいね。

なお、次の3つの取扱金融機関はとても人気がありますので、資料請求してみてはいかがでしょうか。

 

関連記事確定拠出年金は公務員の主婦も加入できる?その節税効果はあるの?

まとめ

「個人型確定拠出年金」というと、用語はとても難しく聞こえるのですが、仕組みを少し勉強してみると、それほど複雑なものではありません。簡単い言えば、「元本保証されていない節税効果が高い個人年金」ということです。

株やFXのように、1年間に預け入れた10万円が翌年に50万円になることはありませんし、その反対に、資産が0円になって紙切れとなることもありません。

定年退職後の生活費の足しになるよう、今の資産を少しづつ増やそう!というのが目的なので、そのつもりで、資産運用の方法の1つ・節税対策の1つとしてご検討されてはいかがでしょうか。

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FP資格アリの現役公務員

ある都市の現役地方公務員の30代既婚男性です。年収650万円に加え、副業で約1900万円を稼ぎ、年収が2500万円を超えました。

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